政治統合とアイデンティティ
研究:セミナー・ワークショップ
政治領域ワークショップ「保護する責任:日本の役割について」
2009.06.22
開催概要
- 日時:2009年6月22日(月)10:00-17:30
- 場所:早稲田大学アジア太平洋研究科19号館710教室
- 参加者
- Sarah Teitt (Outreach Director, Asia-Pacific Centre for the Responsibility to Protect)
- Charles Hunt (Protection Program Leader, Asia-Pacific Centre for the Responsibility to Protect)
- 功刀達朗(国連大学高等研究所客員教授)
- 星野俊也(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、元国際連合日本政府代表部・公使参事官)
- 庄司真理子(敬愛大学国際学部教授)
- 篠田英朗(広島大学平和科学研究センター准教授)
- 上杉勇司(広島大学大学院国際協力研究科准教授)
- 山田哲也(南山大学総合政策学部教授)
- 長有紀枝(「難民を助ける会」理事長)
- 天児慧(早稲田大学アジア太平洋研究科教授、GIARI拠点リーダー、AHC研究所代表)
- 勝間靖(早稲田大学アジア太平洋研究科教授)
- 本多美樹(早稲田大学アジア太平洋研究センター特別研究員)
- 使用言語:英語
- Organizers:
- Global Institute for Asian Regional Integration (GIARI),
- Asia-Pacific Centre for the Responsibility to Protect,
- Asia Human Community (AHC)
研究会の目的と内容
“Responsibility to Protect”「保護する責任」とは、自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力を持たない、あるいは義務を果たす意思のない国家に対して、国際社会が当該国家の保護を受けるはずの人々について「保護する責任」を負うという新しい概念である。従来の人道的干渉の概念に対する先入観を払拭し、新たに軍事的・非軍事的干渉の法的・倫理的根拠を模索することを目的に、2009年9月にカナダ政府によって設置された介入と国家主権に関する国際委員会(ICISS)が作成した報告書に基づいて定義された。2005年9月の国連首脳会合成果文書において認められ、2006年4月の国連安保理決議1674号において再確認された。
しかしながら、「保護する責任」を根拠として国際社会が当該国家に対して具体的な行動をとるためには、いくつかの要件を満たす必要があること、また、内政不干渉原則、人道的介入との関係など議論すべき点は多く残されている。アジア地域にも、この「保護する責任」を全うできていない国家が存在することから、地域の安全保障を脅かすとして議論がなされている。アジア地域で議論されている状況とは、近年この地域に多発する大規模な自然災害後の当該政府による自国民保護の放棄および国際社会との衝突である。2008年5月に起きたサイクロン後に、ミャンマー(ビルマ)政府が国際支援を受け入れず、自国民保護を放棄したとして国際社会から痛烈な非難を受けたことは記憶に新しい。その他、大規模な地震後のパキスタン、インド、中国の対応も議論の対象となっている。
本ワークショップでは、アジア太平洋地域の「保護する責任」の研究機関であるAsia-Pacific Centre for the Responsibility to Protect(ブリスベン)の共催を得て、日本の研究者・NGOがアジア地域の安全保障について「保護する責任」の観点からどのように捉えているのかについて報告、議論を行った。
しかしながら、「保護する責任」を根拠として国際社会が当該国家に対して具体的な行動をとるためには、いくつかの要件を満たす必要があること、また、内政不干渉原則、人道的介入との関係など議論すべき点は多く残されている。アジア地域にも、この「保護する責任」を全うできていない国家が存在することから、地域の安全保障を脅かすとして議論がなされている。アジア地域で議論されている状況とは、近年この地域に多発する大規模な自然災害後の当該政府による自国民保護の放棄および国際社会との衝突である。2008年5月に起きたサイクロン後に、ミャンマー(ビルマ)政府が国際支援を受け入れず、自国民保護を放棄したとして国際社会から痛烈な非難を受けたことは記憶に新しい。その他、大規模な地震後のパキスタン、インド、中国の対応も議論の対象となっている。
本ワークショップでは、アジア太平洋地域の「保護する責任」の研究機関であるAsia-Pacific Centre for the Responsibility to Protect(ブリスベン)の共催を得て、日本の研究者・NGOがアジア地域の安全保障について「保護する責任」の観点からどのように捉えているのかについて報告、議論を行った。
プログラム
MC: Yasushi KATSUMA
Professor, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University
Professor, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University
- Opening Remarks
Satoshi AMAKO Professor, Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University Leader, Global COE (GIARI), Waseda University Leader, Asia Human Community (AHC), Waseda University - Purpose of Workshop
Miki HONDA Research Fellow, GIARI, Waseda University - Japanese foreign policy and R2P
Toshiya HOSHINO Professor, Graduate School of Osaka University - Q&A
- Peace Operation and Japan
Yuji UESUGI Associate Professor, Graduate School for International Development and Cooperation, Hiroshima University - Q&A
- Lunch
Venue: TBA (within Waseda University) - International Law and R2P
Tetsuya YAMADA Professor, Faculty of Policy Studies, Nanzan University - Q&A
- Humanitarian Assistance and R2P
Yukie OSA Chairperson of the Board, Association for Aid and Relief, Japan Professor, Rikkyo University - Q&A
- Break
- Evaluating R2P
Mariko SHOJI Professor, Keiai University - Q&A
- Peace Building Activities and Japan
Hideaki SHINODA Associate Professor, Institute for Peace Science, Hiroshima University - Q&A
- Break
- Comments & Discussions
Sarah TEITT Outreach Director, Asia-Pacific Centre for the Responsibility to Protect Charles HUNT Protection Program Leader, Asia-Pacific Centre for the Responsibility to Protect Tatsuro KUNUGI Visiting Professor, United Nations University-Institute of Advanced Studies - Closing Remarks
Yasushi KATSUMA Professor, GSAPS, Waseda University