研究成果

• 日時：2011年10月7日(金)　13：00-14：30
• 場所：早稲田大学19号館7階710教室
• 使用言語：英語　(通訳なし)
• 事前登録必要なし
• 入場料：無料

ランダル・ジョーンズ氏

OECD　経済局日本・韓国課長

1955年生まれ。

2002年より現職。

22年に及ぶOECD勤務の間、対日経済審査報告書の執筆を11回、対韓国経済審査報告書は12回担当。その他、いくつかの欧州諸国の経済審査も担当。アジアの経済財政再構築にかかる報告書の他、多くの報告書を作成している。

OECD勤務の前は、米国経済諮問委員会エコノミスト、日本経済研究所チーフエコノミスト、米国務省チーフエコノミストを歴任。

ミシガン大学経済学博士。

ポスター[128KB]

レクチャーの後、ランダル・ジョーンズ氏はQ&Aセッションを通して観客からの質問に答えた。Q&Aセッションではアジアの諸問題について活発な議論が行われ、さらにOECDの立場と戦略を学ぶことができ、非常に有意義な時間となった。質問は、世界金融危機、アジア諸国に対するOECDの見解、FTA問題、3月の東日本大震災後の復興問題に関する日本政府への助言など、さまざまなテーマから取り上げられた。

彼は、アジア経済のプレゼンスの拡大と民主主義の成熟度の向上を指摘しながら、現在、OECD加盟国のうちアジアの国は非常に少ないが、OECDはこれからもっとアジア地域に焦点を当て、より多くのアジアの国を加盟国として受け入れる必要があると主張した。日本政府へのOECDの助言としては、効率的な経済を確立するため、政府は震災後の危機を、国内システムを再構築する新たな機会として捉えるべきだと強調した。彼は、税収増加を通した財政再建を提案し、より良い管理とルールの下で自由貿易協定を進めて、世界経済に対してより開放的な姿勢をとることが大事だと話した。また、最近の円高状態については、為替レートの歴史を振り返ると、円高は通常のパターンの一種であると話し、復興における重要な問題ではないと意見を示した。