人材育成成果

海外進出先の社会制度の変化が日系多国籍企業の経営にどのような影響を与えたかを調査したい。具体的には2008年1月1日に中国で施行された労働法が中国で操業している日系企業に影響を与えたのか、どのような影響を与えたのかを、インタビュー調査を行った。

国際貿易に大きな割合を占めている海外直接投資､いわゆる海外に進出している多国籍企業の経営には進出先国の社会制度から大きな影響を受ける｡2008年1月に中国で施行された新しい労働法は､中国の労働者の権利をもっと保護して､雇用を安定することで社会を安定させるという目的のもとで作られたが､中国で経営している企業には大きな社会貿任を負担させた｡古い労働法と比較して､主な違いが労働契約書にある:

• 1)無期限契約の実施
• 2)企業の解雇制約と社員の辞職制約
• 3)労働者組合機能の強化

新しい労働法が施行されることで企業の社会責任の負担が増えたことが一つの原因となり､山東省では､韓国企業の大量に撤退や夜逃げなど相応しくない事件さえ起こった｡そこで､中国で操業している日本企業はどのような対応をとっているだろうかと興味深い｡今回の調査では､中国で操業している日本企業にインタビュー調査を行い､企業の生の声を聞いてその実情を明らかにしたい。各対象企業には､次のような質問を出している｡

• 1)貴社では2007年以前､長期雇用の方針をお持ちでしたか?新法の施行に伴い､契約期間や雇用契約の更新(織種や職務別)はどのように変わりましたか?
• 2)新法の施行に伴い､今後の雇用量を控えることになるのでしょうか?それとも今後､非正規社員の人数は増えるのでしょうか?
• 3)新法の施行に伴い､今後人事制度を変更することになるのでしょうか(社内賞罰制度の完備など) ?具体的には､どの制度をどのように変更することになりますか?
• 4)新法の施行に伴い､今後人事戦略や方針を変更することになるのでしょうか(労働者と長期契約を結ぶなど) ?
• 5)2008年新労働法が実施される前に､従業員の採用や解雇が発生しましたか(高齢労働者を減らすなど) ?
• 6)新しい労働法に関して最も困るところ､助かるところがどこなのか?

白木 三秀

2008年度春季 調査研究支援スキーム:
調査地域:中国青島　天津 /
孫　豊葉
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